予習復習いたしましょう。
この事の背景には何があるんでしょうか。
経済が未だ発展していない所得の低い社会では、機械化なども進んでおらず農業の生産性が低い一方で人口増加率は高く、十分な量の食糧生産が難しい傾向にある。加えて輸出できるものが少ないため外貨が獲得できず、国外からの食糧輸入も難しいため食糧供給に大きな不安がある。また国民も貧しいためエンゲル係数なども高く、生活費において食費が大きな割合を占めており、食糧不足や食糧価格の高騰が発生すると直ちに生活に困窮し、暴動や政治不安になる危険も大きい。例えば日本においても、かつては幾度も米騒動が発生している。
加えて、このような国家は工業化を目指すことが多く、企業のほか政府や政治家なども賃金の低さを武器に労働集約型の産業を発達させようとするため、農業よりも工業の方に資金・資源が多く配分され、かつ労働者の生活費を低く抑えることで低賃金を維持しようとする。
このような国家では、政府が主要な農産物を強制的に買い上げて都市部などの労働者に安く販売し、食糧価格を低く維持する政策や、農業部門に多く課税してその税を工業部門に補助金などとして投入する政策が採用されることとなる。
高所得国
経済が十分に発達して所得が高くなると、農業技術も高まり生産性が向上する一方で人口増加率は低下し、工業製品を輸出して外貨を得ることも出来るようになるため多くの食糧を輸入することも可能となる。このような社会では食糧供給量には不安が無く、また国民も豊かになっており生活費において食費（特に農産物それ自体。豊かな社会では食費の中でも流通、加工、その他サービスの占める割合が高くなる。例えば多種多様な品揃えや便利な冷凍食品、外食産業など。）が占める割合も低く、農産物価格が上がったところで以前ほど生活費全体には影響を与えない。また、工業も労働集約的なものから資本集約的・知識集約的なものとなっており、企業からしても低賃金の労働者は以前ほど求められない。
加えて、農業は大きく土地や気候条件に制約されており、また先進国から技術を導入するにしても地域に見合った改良・取捨選択が必要となるため、どうしても工業と比較すると技術革新・生産性向上の速度が遅い傾向にある。例えば、新しい自動車製造技術や高性能工作機械がアメリカで開発された場合、それらは日本においても利用可能であると考えられるが、新種の小麦栽培技術や農薬散布用航空機が開発されたところで、それらが日本においても栽培・利用可能かどうかは分からない。そのため都市部の工業等に従事する労働者と農村部の労働者の間で次第に経済格差が発生して行き、農村部の相対的貧困が問題となりやすい。
以上のような理由により、工業部門などからの抵抗も少なく、環境への配慮もあって、工業部門よりも農業部門・農家の保護が指向されることとなる。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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